素人が100%自力で酒販免許を取得するまでの道


今回は酒類の販売経験がない我々が、一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許を取得するまでの過程をまとめました。


通常、酒類小売業免許を取得する際は、行政書士さんにお願いをして申請書類を作ってもらう事が一般的な様です。しかし、税務署の免許申請の書類を調べてみたところ、自分でも出来そうな気がしたのでチャレンジしてみました。


結果的に、1度差し戻されてしまい、免許が降りるのに2ヶ月+1週間かかってしまいましたが、費用を節約しつつ、プロセスを学ぶ事が出来たので、今後取り扱い酒類が増えた場合や、新規店舗を増やした場合に、すぐに申請に移る事が出来そうです。


今後、新規で酒販小売免許を取ろうとする方が自力で取れるように、今回学んだ事を纏めておくので参考として下さい。


- 基本情報

- 期間

- 必要書類

- 差戻しされた理由

- 免許が降りてからのやりとり


基本情報

酒類販売免許は

- 小売免許

- 卸免許

に分類されます。小売免許は以下二つに分かれます。


一般小売免許・・・酒類を仕入れて一般顧客に販売可能です。飲食店に販売することはできますが、他の小売店に販売することはできません。この場合、卸免許が必要となります。通信販売はその免許が申請されている税務署が存在する都道府県内のみ可能です。


通信販売小売免許・・・カタログやチラシ、HPを通して2県以上を跨いでの酒類の販売が可能になります。


分類の違いについてはこちらのサイトに詳しく纏まっているのでご覧ください


それぞれの申請書類に関しては、国税局に手引きのPDFが纏まっているのでご一読ください。

一般小売免許

通信販売小売免許



期間

申請が受理されてから、フルで2ヶ月かかります。それよりも早く終わるという希望は儚くも散ります。

書類の確認に民間で2ヶ月かかったら、他企業に即刻スイッチですが、残念ながらここはお役所。スケジュールに2ヶ月をみておきましょう。

あえて予想期間ギリギリまで引き伸ばす事により、ちゃんと審査しているという印象を与えているようです。


場所・人の要件

酒販免許を申請する場合は以下の要件を満たしている必要があります。

1.人的要件 2.場所的要件 3.経営基礎要件 4.需給調整要件

酒販未経験で新規で事業を立ち上げる場合、特に関門となるのが1と2に人的要件と場所的要件です。


人的要件について

人的要件は二つの側面で評価されます。

- 酒販経験があるか

事業を開始するにあたり、少なくとも3年間は酒販に携わった人間が必要となります。創業者の誰も酒販経験がない場合は、酒販免許講習を受ける事でその代用とすることが可能です。免許申請前に受けた受講書を申請書類に添付する事で、証明とします。

自分は、講習料が安く最も時間の選択肢が多かったボランタリーチェーン協会で受けました。


- 経営経験があるか

経歴でこれまで会社の経営経験がある人が、取締役内に必要です。

現時点で取締役に他会社の経営経験がある人がいない場合は、取締役の構成変更が必要となります。

取締役全員の経歴を資料として申請書類に添付しました。



場所的要件について

無店舗でインターネットを主軸に酒類販売する際にも、免許申請のための場所が必要です。場所はどこでも良いわけでなく、その事業運営主体に対する専用のスペースが必要です。したがってバーチャルオフィスやシェアオフィスでの申請はできません。シェアオフィスでも、その会社や個人に対して区切られた区画が存在する場合は、申請場所として使える可能性があります。



必要書類

我々は主にインターネットを通した一般消費者への販売と、飲食店への販売を行っております。そのため、一般小売免許と通信販売小売免許を同時に取得する必要がありました。

それぞれの免許は一度に申請可能で、両方合わせて3万円で行う事が可能です。


上のリンクの免許手引きのPDFの後半部分に申請書類が添付されているので、切り離して申請書類を作成します。

最初のページの部分に、一般小売免許と通信販売小売免許を取得する旨を書いておけばOKです。


一般小売免許と通信販売小売免許では、免許申請書チェック表のみが異なっているので、その差異部分のみ追加で提出する事で、概要部分を省略する事が可能でした。




差戻しされた理由

申請から1ヶ月以上過ぎた後、税務署から電話があり書類の不備を指摘されました。

経験がないと絶対につまづくところだと思うので、参考としてください。

納品書のテンプレが必要

実際に納品メールにて納品書の代わりとする運用を想定しており、納品メールのサンプルは添付していました。しかし、納品書のテンプレを要求され、追加提出しました。


サイトのチェックアウト部分において、「20才未満は購入できない」旨のフォントが商品名と同じサイズ以上になる必要がある

Storesの酒販オプションをONにすると、上記要求に準拠する注意文が挿入されるが、サンプルとして提出したモックでは満たされてませんでした。

なぜStoresを使用したかについてはまた別のエントリーで紹介します。


賃貸物件の場合、賃貸人の押印が必要

賃貸物件は管理会社が賃貸代理人となっており、代理人が対応を行うのが一般的です。

賃貸契約書には賃貸人・賃貸代理人・賃借人の名前が記載されており、賃貸人が権利を賃貸代理人に委任してある旨が記してありました。しかし、契約締結書類においては、賃貸代理人と賃借人である我々の押印しかされていなかったため、賃貸代理人と賃貸人の関係性が正当なものである事を証明する事を要求されました。

そのため、賃貸代理人と賃貸人の委任関係を証明する2者の押印がされた書類を再提出する必要があり、猛スピードで書類を準備して頂きました。



免許が降りてからのやりとり

倉庫を借りようとしたときはまた免許申請が必要なのか?

免許申請は必要ない。保管場所としての申請は必要となるが、申請したその日から効力を発揮する。


海外でビールを作って輸入販売をしたいのだが?

通信販売では取り扱いできる酒類に申請が必要な為、免許の再申請(2ヶ月)が必要となる。一方小売免許で販売するぶんには問題ない。



などなどあり、いろいろな廻り道をしましたが、酒販免許が取得できて晴れてビール・発泡酒を売る事ができるようになりました!


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